ペットのマイクロチップに関するデータ活用
こんにちは、officedog です。
先日、ペットのマイクロチップ義務化が決定しました。既に飼っている人は努力義務ということで、普及には少し時間かかりそうです。
さらに、リーダー(読み取り)の設備義務化についての言及が見当たらないのが気になります。クレカのように、店舗で導入にお金がかかる場合、罰則があるとはいえ、手をこまねく店舗もしばらくある気がします。。。
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個人的には、ドッグランで、登録証を目に見えるところに提げるという、あの抜け道だらけのアナログな呪縛から解放される期待をしてよいものかどうか…
さて、マイクロチップやそのデータ活用はあくまで手段ですので、目的はというと…環境省のHPにはしっかりとは明示されていませんでした。
各種報道記事から要約すると、
チップに登録された識別番号で飼い主を特定できることで、飼育放棄を防ぐ狙い
が目的ということで、動物愛護管理法の部分的なミッションを担うようです。
データとしては、下記の情報が蓄積されます。
- 飼い主情報
氏名
フリガナ
住所
電話番号
その他の緊急連絡先
FAX番号
Eメールアドレス
- 動物情報
動物の名前
生年月
性別
動物種
犬・ねこの種類と毛色
- 気になるポイント
防犯目的のデータ収集ですから、当然個人情報の取扱となります。他国では「データが自己申告のため、虚偽の申告も多く精度が低い」という課題もあるので、その辺りはAI大国を目指す国家戦略の様子をみたいところです。
飼育放棄を減らす観点では、「悪い飼い主」と「良い飼い主」を予見する、ことが重要だと考えています。そのためには、これらの情報だけでは足りないと思います。あくまで、責任訴求のための情報だからです。犯罪予測と近いのかもしれませんね。
ただ、民間企業ではまず「儲かる」かどうかがトリガーになります。データを参照できるトリミングサロンやペット保険においては、「いい意味で」どのように活用されるのか、気になります。
そもそも商用目的で使うことが可能なのか?ちょっとわからないですが、できる前提で考えてみましょう。
- トリミングサロン の場合
お店にとってのリスクとして、新規顧客(情報がないので接客が難しい)と、悪い顧客(稼ぎのためには断れない)があります。
新規は特に難しいので、マーケティングの観点では、カルテやお客様情報の作成の手間を省いて、犬種や年齢に基づいた処置やレコメンドメールができるようになります。
うっかりさんのケースだと、狂犬病の予防接種など、お店に飼い主が実施証を持ってくるのを忘れても、マイクロチップによる確認はできるようになりますね。
よくお話を伺うのが、「迎えの時間を守らない」「連絡がつかない」「しつけができていない」といったトラブルです。
お店の開店初期は、はじめてのお客さんが「どんな飼い主」かわかりません。事前に飼い主のスコアリングができていれば、マナーのいいお客さんを選択または優遇することができるかもしれません。
ペット保険については、またの機会に書きたいと思います。